フィッシング詐欺
毎日大量に配信されているフィッシング詐欺メールを観測し、その正体をお知らせします。
このメールは開かないようにし、間違って開いても接続先URLのリンクをクリックしないようにしてください。
メールの見た目
差出人: イオンクレジットサービス株式会社
件名: 【重要なお知らせ】お客様のアカウントは制限されています。ログインして再度ご確認ください
本文(URL等は赤字に変更):
【イオンカード】利用いただぎ、ありがとうございます。
このたび、ご本人機のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、試に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただき、ご連絡させていただきました。つきましては、以下へアクセスの上、カードのご利用確認にご協力をお願い致します。お客様にはご迷感、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。何卒ご理解いただきたくお願い申しあげます。
【注意事項】
このメールを受信してから48時間以内に認証を完了してください。そうしない場合、お客様のアカウントは一時的に凍結される可能性があり ます。
ご利用確認はこちら<詐欺サイトへのリンク>
ご不便とご心配をおかけしまして誠に申し訳ございませんが、何とぞご理解服りたくお願い申しあげます。
■発行者イオンクレジットサービス株式会社東京部中野区中野4-3-2
AE0N CREDIT SERVICE CO., Ltd.
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※メール配信解除はこちらよりお手続き下さい。
このメールは送信専用のため、ご返信いただけません。
配信元:株式会社 受信者のメールアドレス(@より前)
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メールの正体
メールの送信元: Herriman, Utah, United States (University of Utah)
University of Utah(ユタ大学)に接続された端末から発信されています。
URLの接続先: United States (Cloudflare)
Cloudflare(米国のクラウドサービス)に経由でcaoxiuxiu.comというホストに接続されます。
ドメインはDynadot(米国のドメイン登録業者)で取得されました。
ドメイン管理者、利用者情報は非公開になっています。
メールの同類
これまでにも、次のような差出人、件名のフィッシング詐欺メールを観測しています。
差出人: イオンクレジットサービス株式会社
(イオンフィナンシャルサービスに吸収され、もう存在していないのですが)
件名:
【イオンカード】のセキュリティ強化に向けた取り組み
【イオンカード】の取引履歴に注意が必要です:情報の確認をお願いします
【イオンカード】の利用に異常が見られます:セキュリティ対策のための確認が必要です
【イオンカード】の利用に不審なアクティビティが見られます:情報の確認をお願いします
【イオンカード】の利用に不正アクティビティが見られます:確認手続きが必要です
<緊急通知>クレジットカードの本人認証サービス(3Dセキュア)が完了しない
アカウントアクセスのための新しい手順について
アカウントセキュリティの強化に伴う【イオンカード】利用のご協力をお願いします
アカウントのセキュリティリスクが検出されました:【イオンカード】情報の確認が必要です
アカウントの安全確保のための【イオンカード】情報検証手続きにご協力をお願いします
アカウント制限の解除に向けて
アカウント保護のために【イオンカード】情報確認手続きにご協力ください
アカウント保護のための【イオンカード】情報確認手続きにご協力をお願い申し上げます
アカウント保護のための新しい手順について
イオンカードのセキュリティ対策:最新情報と対策方法
イオンカードのセキュリティ保護に向けたアップデート
イオンカードの安全な利用についてのヒントと注意点
お客様のセキュリティを守るために
お客様のセキュリティを守るために【イオンカード】情報の確認が必要です
お知らせ:【イオンカード】情報のセキュリティチェックが必要です
カード情報保護のための重要な確認手続きについて
ご本人確認のための重要なお知らせ
ご本人確認の重要性:【イオンカード】の安全な利用のために
ご本人様確認のための手続きについて
ご利用セキュリティ向上のための【イオンカード】情報検証手続きが必要です
ご利用の安全確保のために必要な手続きについて
セキュリティ対策の一環としての【イオンカード】情報検証について
セキュリティ対策強化に伴うご案内
セキュリティ保護のための【イオンカード】情報検証手続きにご協力ください
重要:アカウントが不正アクセスのリスクにさらされました
重要:アカウント確認のお願い
当社からのセキュリティ対策に関するお知らせ
当社から重要なお知らせ:【イオンカード】の利用に関するご確認が必要です
不正利用対策のための【イオンカード】情報の再確認が必要です
イオンフィナンシャルサービスからも注意喚起が行われています。